「最近、家族の様子が少し心配…」「すぐにサービスは使わないかもしれないけど、念のため」といった状況で、要介護認定の申請を迷われる方は少なくありません。
介護が必要になった際に、迅速にサービスを利用するために、早めの申請をおすすめします。
多くの方が「介護サービスが具体的に必要になってから申請すれば良い」と考えがちですが、実際には「介護が必要になるかもしれない」と感じた段階で、先に要介護認定の申請を済ませておくことが非常に重要です。
その方が、いざという時にスムーズに必要なサポートを受けられ、ご本人やご家族の負担を大きく軽減できるからです。
なぜ早めの申請が重要なのか？３つの理由
早めの申請をおすすめする理由は、介護保険制度の仕組みそのものにあります。主な理由は以下の３つです。
認定までには時間がかかるから（原則30日ルール）
要介護認定は、申請すればすぐに結果が出るわけではありません。申請後、市区町村の調査員による訪問調査や、主治医の意見書作成などを経て、介護認定審査会で審査が行われます。
法律上は申請から30日以内に結果を通知することが原則とされていますが、調査の混み具合や書類の準備状況によっては、1ヶ月半～2ヶ月程度かかるケースも珍しくありません。
もし、転倒による骨折などで急に介護が必要になった場合、そこから申請を始めると、最もサービスを必要とする時期に、保険を使ったサービスが受けられないという事態になりかねません。
- Step1市区町村の窓口へ申請
- Step2認定調査員による訪問調査（心身の状態の聞き取り）
- Step3主治医へ「意見書」の作成を依頼
- Step4一次判定（コンピュータによる判定）
- Step5二次判定（介護認定審査会による審査）
- Step6認定結果の通知
原則、申請から30日以内に結果通知。
ただし、調査の混み具合等で、1ヶ月半～2ヶ月程度かかるケースも。
認定の効力は「申請日」に遡るから
介護保険の非常に重要なルールとして、認定の効力は、結果が出た日ではなく、市区町村の窓口で申請を行った「申請日」まで遡って適用されるという点があります。
これは、たとえ認定結果が出る前に介護サービスを利用した場合でも、認定さえ受けられれば、申請日に遡って保険が適用される（自己負担が1～3割になる）ことを意味します。この仕組みがあるため、「結果を待たずにサービスを使い始める」という選択肢が生まれるのです。
「暫定ケアプラン」でサービスを先行利用できるから
「認定結果を待っていられない、今すぐにサービスが必要だ」という緊急の場合でも、申請さえ済ませていれば対応が可能です。ケアマネジャーに相談し、「暫定（ざんてい）ケアプラン」を作成してもらうことで、認定結果が出る前から介護サービスを利用開始できます。
例えば、入院中の病院から退院するにあたり、自宅での生活に手すりの設置やヘルパーの支援が必要な場合、退院日に合わせて暫定的にサービスを開始することができます。その後、無事に要介護認定が下りれば、利用したサービス費用の自己負担は1～3割で済みます。
先に申請を済ませておくことが、こうした柔軟な対応を可能にするのです。
先に申請しておく際の注意点
非常にメリットの大きい事前申請ですが、一点だけ注意が必要です。それは、万が一、認定審査の結果が「非該当（自立）」となった場合です。
この場合、暫定ケアプランで利用したサービスの費用は全額自己負担となってしまいます。
また、想定していたよりも軽い要介護度と判定された場合、保険が適用される利用限度額を超えた分は、同様に全額自己負担となります。
そのため、暫定でのサービス利用を開始する前には、ケアマネジャーと十分に相談し、ご本人の状態から見て、どの程度の認定結果が見込まれるのか、リスクについてもしっかりと説明を受けておくことが大切です。
まとめ：備えあれば憂いなし。まずは相談から始めましょう。
「要介護認定だけは先に申請しておく」という判断は、万が一の事態に備え、必要なサービスを迅速かつ適切な費用負担で利用するために、極めて有効な選択と言えます。
申請には手間がかかるイメージがあるかもしれませんが、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所では、申請の代行も行っています。ご本人やご家族の心身の負担を軽減するためにも、「ちょっと早いかな？」と感じるくらいのタイミングで、まずはお近くの相談窓口やケアマネジャーに声をかけてみることを強くおすすめします。
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